相続が発生した場合の相続税の負担の軽減や相続人となる人たちが財産分割を円満に行うことが出来るようにすることについて、依頼人の意向に沿った形での対策を提案します。

[1] 被相続人となる人の財産を把握し、それぞれの財産について相続税を課す場合に用いられる評価方法により評価を行います。

[2] 将来相続が発生した場合を想定して、財産分割及び相続税額のシミュレーションを行い、財産分割の方法及び納税資金の有無などを検討します。

[3] 次世代への財産の承継をどのようにするのか計画を立て、その計画に基づいて財産承継のための準備を行っていきます。

・贈与の提案、遺言の活用、低評価資産へのシフト、養子縁組　など

・贈与の提案
　...孫への贈与

・遺言書
　...被相続人となる人の意向に沿った財産移転計画の立案

・低評価資産へのシフト
　...現金を評価額の低い資産へ転化させる

・養子縁組
　...法定相続人の増加による相続税の負担額の軽減

同族会社をどのようにして次世代に承継するのか、その方向性を検討していきます。
特に、株式をどのようにして次世代に移転していくのかは、重要な課題です。

また、企業は継続することにより社会的使命と責任を果たすことになります。更に、継続する企業であり続けることは社会からも要請されています。社会からの要請に応えるためにも、後継者の育成は株式の移転と同様に重要な課題です。

事業承継は、一夕一朝にしてできるものではありませんので、余裕を持った計画と実行が必要になります。

株式の次世代への移転計画や後継者のサポートなどを通して、事業承継のお手伝いをいたします。

※個人事業を相続により承継する場合は、相続の開始があったことを知った日から4ヶ月以内に「青色申告の承認」の申請を行います。申請をしない場合、青色申告の優遇措置を受けられないことになりますので、注意が必要です。