波多野アンドパートナーズ会計事務所

企業共通

もしも、法人設立を一人でやろうとしたら。

今後、会社を経営して行く上で非常に有益となるでしょう。
しかし、専門的な知識がない場合には、設立までに多くの労力を要することとなります。

このほかにも、届出が必要な書類の提出漏れや提出期限の見落としなど予想もしなかったミスを犯す恐れもあります。結果として、各種優遇措置を受けられないことになったりします。

専門家の力を借りると、スムーズな法人設立が可能です。

もしも、領収書を失くしたら。

「領収書がないと必要経費にならない」という話をよく耳にしますが、そのようなことはありません。

領収書がない場合でも、その支出の事実があるときは、日付、支払いの内容、支払先、金額を記録しておくことにより、必要経費に計上することができます。

ただし、税込の支払額が3万円以上の場合、消費税の仕入税額控除については、請求書等の保存要件を満たしていませんので、税額控除を受けることができません。

もしも、取引先が倒産したら。

取引先が倒産し売掛債権の回収が困難になった場合には、資金繰りが苦しくなり、連鎖倒産に繋がることにもなりかねません。

このような連鎖倒産を防止するための制度として中小企業倒産防止共済制度があります。

内容は、毎月一定額(限度額8万円)を積立て(積立限度額320万円)、取引先が倒産し売掛債権の回収が困難になった場合には、積立額の10倍の金額(貸付残高限度額3,200万円)を限度とする緊急融資(無利子による貸付)を行うという制度です。

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