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申告業務

相続税

相続税被相続人が死亡した日から10ヶ月以内に、被相続人が遺産として遺した資産と債務その他一定の資産について、相続税の課税価格及び各相続人の納付税額を計算し、申告を行います。

なお、課税価格が基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)以下の場合、相続税は課されません。



贈与税

1年間に贈与により取得した資産について、翌年の3月15日までに課税価格及び納付税額を計算し、申告を行います。
なお、贈与税の計算方法として、暦年課税と相続時精算課税があります。

[1] 暦年課税

原則として、1月1日から12月31日までの1年間(暦年)に贈与により取得した資産([2]の 相続時精算課税により取得した資産を除く)の金額を合計して課税価格を計算し、贈与税額を計算します。
なお、1年間に贈与により取得した資産の金額の合計額が110万円(基礎控除額)以下の場合は、贈与税が課されません。

[2] 相続時精算課税

原則として、65歳以上の親が、20歳以上の子(子が亡くなっている場合は孫。推定相続人に限る)に贈与する場合に、子が特定の親からの贈与について相続時精算課税を選択する旨の届け出をすることを条件として、届け出をした年分以降、特定の親からの贈与財産について贈与財産の金額から2500万円(基礎控除。前年までに控除受けた金額を控除した残額)を控除した残額に20%の税率を乗じて贈与税を計算します。

なお、相続によりその子がその特定の親から財産を取得した場合には、納付すべき相続税額は既に納付した贈与税額を控除して計算します。

また、親が20歳以上の子に住宅取得等資金の贈与をする場合や、60歳以上の親が 20歳以上の子に500万円以上の特定同族株式等を贈与する場合にも、相続時精算課税を選択することができ、1000万円の住宅資金特別控除や500万円の特定同族株式等特別控除を受けることができます。

※ 優遇措置がある相続時精算課税を選択すると、その後その取消をすることができま
  せん。したがって、その選択した親からの贈与については、相続時精算課税を選択
  した年分後も連続して相続時精算課税の贈与税の申告を行うことになります。

  また、贈与時の贈与財産の評価額と相続開始時のその財産の評価額を比較する
  場合、どちらの時点の評価額が低い(有利)かは、実際に相続が開始しないとわか
  らないというリスクもあります。

  相続時精算課税の選択については、専門家の意見を聞いて慎重に判断することを
  お勧めします。

所得税

1年間に土地・建物や株式その他一定の資産を譲り渡した場合、翌年3月15日までに確定申告書を提出します。
土地・建物と株式の譲渡所得は、それぞれ他の所得と分離して納付税額が計算されます。

一方、土地・建物と株式以外の資産の譲渡所得は、給与所得や事業所得などと損益通算されて納付税額が計算されます。

なお、居住用の土地・建物(マイホーム)を譲渡した場合、確定申告書の提出その他一定要件のもと、以下の優遇措置を受けることができます。

[1] 居住用財産の譲渡の特例

譲渡所得から最高3000万円を控除することができます。

[2] 居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

長期譲渡所得の対象となるマイホームを売って、代わりのマイホームに買い換える場合、居住用財産の譲渡損失の金額があるときは、他の所得との損益通算及びその翌年以後3年内の各年分の総所得金額等の計算上、一定の方法による繰越控除の適用を受けることができます。

[3] 居住用財産の買換えの特例

平成21年12月31日までにマイホームを売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます。

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